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あなたの経営姿勢を判断する指標とは

トップページ > 繁盛をつくる情報 > 飲食店の戦略会計教室 > あなたの経営姿勢を判断する指標とは

前回は「貸借対照表」という財務諸表は、
税務の素人である私たちにとっては、
どうでも良いものだと思ってしまうのですが、


お金を貸している銀行にとっては、
あなたの経営に対する姿勢を判断する
実は、怖い財務諸表であることをお話しました。


では、実際にはどんなことをして
あなたの経営姿勢を判断しているのでしょうか?


その判断をするための材料として使われているのが
経営指標というものです。

企業の安定性を判断する指標は以下のものがあります。

◎ 流動比率(%)・・流動資産÷流動負債×100
 
◎ 当座比率(%)・・当座資産÷流動負債×100

◎ 自己資本比率(%)・・自己資本÷総資本×100

◎ 固定比率(%)・・固定資産÷自己資本

◎ 固定長期適合率(%)・・固定資産÷(自己資本+減価償却費)×100

◎ 負債比率(%)・・負債÷総資本×100

◎ 有利子負債比率・・有利子負債÷自己資本

◎ 債務償還年数(年)・・有利子負債÷(営業利益+減価償却費)

◎ デット・キャパティ・レシオ(%)・・有利子負債÷(現預金+固定資産)


ざっと上げてみると、これだけあります。

これが全部あなたの経営姿勢を判断する指標として、
銀行はあなたから提出された決算書から
はじき出していると考えてください。


ですから、張本人のあなたが、

「そんなのカンケイネぇ!」

と言っているわけにはいかないと思いますよ。

そこで、少しずつでも、この経営指標についての
知識をもっていただき多と思うのです。


まず、はじめの2つ、
「流動比率」と「当座比率」ですが、

これは、算出する計算式を見ればわかるとおり、
流動負債と比べてみた場合の数字を表しています。


誰が考えても、負債とを比較した場合、
資産が多い事業体の方が安定性はあるわけです。

ですから、この指標は
その事業体と取引した場合に、

ちゃんとお金を払ってくれるかどうか
の目安と言ってもよいでしょう。


一般的には、
流動比率が、150%なら適正、100%未満は危険、

そして、
当座比率は、80派未満は危険とされています。

あなたのお店はどうなっていますか?


適正ですか? それとも危険ですか?


さっそく算出して調べてみてください。

ここで、ちょっと難しい話をします。

貸借対照表では「利益」はどのように
表されているのかに関してのことです。

貸借対照表の右側の資本の部の下には
「利益剰余金」という欄があります。


これは、
その事業体が過去に利益を上げてきたかどうか
を表している数字です。


えっ? そんな科目はない・・・、ですか?


そうですすね、個人経営の方の場合には
「利益剰余金」という科目はありません。


個人経営であり白色申告をされている方は
利益を繰り越すことができませんので、
ここには当期の所得合計のみが記載されています。


しかし、個人経営の場合は、
資本金という科目がなく、
「元入金」という便宜的な科目が設定されています。


法人の場合の資本金は
めったに増減することはありませんので、
利益余剰金が増減して「資本の部」が増減するのに対して、


個人の場合は、
元入金と当期所得の合計で増減していくことになります。


ここで、個人経営をされている方のために、
元入金についてふれておきます。

元入金は「もといれきん」と読みます。

これは個人事業者特有の科目で、
総資産から総負債を差し引いた残りの数値です。

つまり、個人事業者の純資産額ということです。

この数値は下記の算式で求められます。


前期元入金+所得金額+事業主借-事業主貸


所得金額というところは
青色申告であれば「青色申告特別控除前所得金額」
というものになります。


めんどくさい話ですよね。


こんな話をすもので、
嫌になっちゃうのですよね、きっと。

個人事業者の方は、
どうも、この「元入金」というものが
わかりにくいいのでギブアッフしてしまうのですね。


ともかく、毎年毎年利益を上げて
堅実な経営をいているのであれば、
この数値はプラスになっているはず。


反対に、この数値がマイナスである事業体は
過去にも、いやひょっとして現在でも
苦しい経営をされているということです。

では、ここがプラスならは良いのか、
ということなのですけど、
一概にそうとは言い切れないのです。

それは、あなたが銀行も含めて
他人から借りている金額とを
比べてみてからの判断になるのです。


そのようなことを評価するのが
「自己資本比率」という指標です。


次回は、この指標についてお話します。

実は、この計算式で使われる
「総資本」という意味が
間違ってとらえられていることが多いのです。





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